2024年は日米の両国政府が初の「日米観光交流年」として定めている年であり、この初めてとなる観光交流年を記念し、Airbnbは本日、米国と日本の間で複数年にわたる地方観光交流プログラムに100万ドル(約1億5,153万円)の資金を拠出することを発表した。
同プログラムは、両国の地方における観光振興を通じ、地域での経済機会創出をさらに促進することを目指しているとのこと。
この発表は、日本の岸田文雄首相による米国公式訪問に合わせて行われ、Airbnbでは観光分散を通じ、より多くの地域で旅行者が地域経済に貢献できるよう、地方での観光を促進している。今回の発表はこうしたAirbnbの取り組みをさらに推進するものとなる。
また、この交流プログラムは、2024年から2025年にかけて、日本から15〜20人の日本の観光およびホスピタリティのプロフェッショナルを米国に派遣し、米国で地方観光に取り組む実務者の協力のもと、米国における地方観光の事例について知見を得てもらうプログラムだ。
2024年から2025年にかけて、日本の観光・ホスピタリティの専門家15-20人を2つのグループに分けて米国に招き、国務省の主要な専門家交流プログラムであるインターナショナル・ビジターズ・リーダーシップ・プログラム（IVLP）を通じて、米国の同業者と協力し、地方観光のベストプラクティスを学ぶ。この観光関連の交流を通じて、日本の観光関係者は米国の業界リーダーから地方観光に内在する機会について学ぶ。また、過去にはIVLPで交流した日本人の卒業生には、4人の元首相や現職の国会議員などが存在する。
プログラムの一環として、日本からの参加者はアメリカ各地のAirbnb物件に宿泊し、地元の家庭に滞在することで文化交流の恩恵を受け、ホストと人と人とのつながりを築き、この種の観光が地方の地域経済にプラスの影響を与えることを目の当たりにする。
Airbnb政策およびコミュニケーションのグローバル責任者であるジェイ・カーニーは以下のように述べた。
日本は最も人気のある市場のひとつであり、アジア太平洋地域における国際的な拡大努力の要でもある。より多くの日本のゲストが美しい僻地や田舎を探索するためにホームシェアリングを利用する中、私たちは日本のより多くの地域の観光の発展をサポートする役割を果たせることに興奮しています。旅行を通じて人と人とのつながりを育むことはAirbnbのコアバリューであり、この交流プログラムはその前提の上に成り立っています。
この交流プログラムへの資金提供は、日本の地域社会を支援し、観光を活性化させるための幅広い取り組みの一環である。2月、Airbnb.orgは石川県能登半島地震の影響を受けた避難者の宿泊を支援した。これは、Airbnbが2023年11月に東京都墨田区と締結した、自然災害で避難している地域住民に一時的な避難所を提供するための覚書に基づくものである。同社は1月、日本の伝統的な家屋の修復と維持に取り組む団体「日本古民家協会」に対し、2023年に100万ドルを拠出する予定だった資金に、さらに25万ドルを追加拠出した。
