世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)のジュリア・シンプソン社長兼最高経営責任者(CEO)は、マクロ経済や地政学的な不確実性が背景にあるにもかかわらず、旅行・観光セクターは依然として「世界経済の原動力」であると述べた。
WTTCの調査によると、2023年にはこのセクターは世界のGDPの9.1%を占め、9兆9000億ドル強となった。またこの年、旅行・観光業の労働力は 2,740万人増加し、この部門の雇用合計は世界中で 3 億 3,000 万人近くに昇った。
しかし、2大観光市場である米国と中国は、海外からの観光客支出において他国に後れを取っている。
WTTCの報告によると、2023年の米国への海外旅行者支出は2019年のピークレベルに比べて4分の1以上減少し、中国では訪問者支出が60％減少した。
シンプソン氏は、こうした遅れが継続的な成長にリスクをもたらしていると指摘し、米国と中国の政府に対し、国内の旅行・観光部門を支援するよう求めた。
米国と中国で遅れが生じる可能性があるにもかかわらず、WTTCは、旅行・観光部門は今後10年の間で世界的な経済と雇用の成長が見込まれるとも予測しており、2034年までに旅行と観光が経済全体の11.4％を占め、世界経済に16兆ドル貢献すると予測している。また、同部門では世界中で約4億4,900万人が雇用され、世界の労働力のほぼ12.2％を占めると予測されている。
最も権威のあるホスピタリティ業界の監査機関であるAHLA財団によると、特に米国のホテル業界では、今後5年間で雇用が12％増加すると予想されている。
